東日本大震災から10年が経ち、そして今月は熊本地震から丸5年。
あっては欲しくないけれど、その為にどう備えるか、が大事ですよね。
建築基準法においても地震に対する建物の強度基準である“耐震基準”が定められており、家を建てる際には、その基準を満たす必要があります。
[参考資料]
※「耐震基準」とは？
一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準のこと。
・旧耐震基準（昭和56年（1981年）5月31日まで）
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを検証
・新耐震基準（同年6月1日以降）
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないことを検証詳しくはこちら
国土交通省「建築基準法の耐震基準の概要」[PDF]
地震対策にも色々な方法があるので、まずはそれぞれの特徴を知ることから始めてみましょう。
①耐震
地震の揺れに耐える構造。地震が起きた時に建物が崩壊せず、住人が避難できることを前提にされているので、家具の転倒、内装などの損傷は生じる場合も。骨組みや筋交いの接合部に補強金物を使って耐震を高める方法と、構造自体を強く頑丈にする方法があります。
平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法法)に基づいて耐震等級(1～3)が示され、等級1が建築基準法が定める強度と同等で、等級2、等級3となるほど耐震性は高くなります。
②制震
地震の揺れを吸収する構造。特に上階ほど揺れが抑えられるため、高層ビルなど高さのある建物に効果的な技術。壁など建物の内部に揺れを軽減する装置(ダンパー)を設置し、振動を吸収して放出します。
③免震
地震の揺れを建物に直接伝えない構造。建物と地盤の間に特殊な免振装置を設置することで、建物と地盤が一緒に動かないようにします。家具の転倒や室内の損傷を抑えるのにも効果が期待できます。
いかがでしたか？
今回は耐震についてのキホンのキをお伝えしました。
ぜひ、それぞれの事情にあった耐震法を検討してみてくださいね。
耐震化を促進する国の支援も各種あるので、こちらもチェックを。
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政府広報「自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ」
※本記事は『くまもとの家と暮らし』の掲載記事より抜粋、加筆し転載しています。
