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家づくりの資金計画①~親族からの贈与に関する税の特例について~

家を建てようかと考えはじめた時、やはり一番重要なのが資金計画です。

借りられるだけ借りてしまえばいいのでは? という風に考えてしまうとちょっと危険。無理をしすぎた借り入れは、その後の暮らしを圧迫してしまうこともあります。自分の収入で、いくらくらいの家が建てられるのか、早い段階で計算してみることが重要です。

インターネット上には借り入れ額の目安についてのシミュレーションができるサイトもあるので、ぜひ活用してみましょう。

また、どのくらい借り入れができるかの目安についてはこちらが参考になります。

■年収からみる借入額の目安表

税込年収 借入額(目安)
300万円 2040万円
400万円 2720万円
500万円 3400万円
600万円 4080万円
700万円 4760万円

※返済負担率(年間返済額が年収に占める割合)25%、住宅ローン金利1.5%、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしの条件で試算。条件によっては表記の金額を借りられないケースもある

「SUUMO住活マニュアル」年収でわかるローンの目安と「買える」金額より引用

さて、家を建てる予算感をざっくりと掴めたところで、現実的な計画を立てていきましょう。家づくりのお財布を大きく分けると、自己資金・住宅ローン、そして“親族からの援助”などの組み合わせが一般的です。

この中で、今回は親族からの贈与に関しての情報をまとめていきます。

贈与税に関するこれまでの控除について

資金援助をしてもらうと、当然贈与税が発生します。それを避けるためには、これまでだと暦年課税の基礎控除110万円(年間110万円までは非課税)までの援助をしてもらうのか、「相続時精算課税」という方法を選択するしかありませんでした。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

※もちろん「相続時精算課税」の制度を利用してもいいのですが、一度この制度を利用するとそれ以後、暦年課税110万円の基礎控除が利用できなくなるのです。

親族からの贈与に関する税の特例について

しかし、2021年12月31日まで「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」により、両親及び祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、そして省エネ等の基準を満たした場合は最高1500万円まで非課税に。

つまり、そこに基礎控除額110万を合わせて合計1610万円までは贈与を受けても課税されません。詳しくはこちらページをチェックしてみて。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税について

以上、今回は家づくりに関する予算と制度についてまとめてみました。

ご両親などから援助が期待できる場合は、そ恩恵を最大限に活かせる制度を利用したいところ。

家族の絆が深まって、幸せな家づくりが実現しますように!

<参考記事>

SUUMO住活マニュアル

ライフルホームズ 住まいのお役立ち情報

https://www.freedom.co.jp/kurashi/category/%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%81%8a%e9%87%91/

『絶対幸せになる! 家づくりの基本125 2021年度版』株式会社エクスナレッジ

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